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西部ガスグループ新体制への移行に向けた検討の開始について

2019年12月24日
 西部ガス株式会社は、本日開催された取締役会において、純粋持株会社体制への移行、および地域に根差した事業体制への移行を主な内容とする、2021年4月をめどとした西部ガスグループ新体制への移行について検討を開始することを決議いたしました。
 なお、新体制への移行は、2020年6月に開催予定の定時株主総会での承認及び必要に応じた所管官公庁の許認可等が得られることが条件となります。詳細につきましては、決定次第改めてお知らせいたします。
1.検討の背景と目的
 当社グループを取り巻く事業環境は、人口減少や少子高齢化の進展、エネルギー自由化による競争環境の激化により厳しさを増しています。こうした事業環境の変化に柔軟かつ迅速に対応しながらグループとしてさらなる飛躍を図るために、主に次の2つの目的から新たなグループ事業体制への移行を検討することといたしました。
(1) グループ経営体制の強化
グループ事業の多角化が進む中、グループ経営における戦略策定やガバナンスの仕組みを見直し、グループ全体の企業価値向上を図ります。
(2) 地域に根差した事業体制の構築
エネルギー事業は今後も当社グループの重要な事業です。事業環境の変化を踏まえながら当社グループとしてのエネルギーシェアを拡大していくため、地域に根差した事業体制を構築し、効率的な事業運営とサービス品質の向上を目指します。
2.検討する新体制の概要
 グループ経営機能と事業機能を分離した純粋持株会社体制への移行を検討します。グループ経営機能を西部ガスホールディングス株式会社(仮称)に集約し、その傘下にグループ各社を配置する体制へ見直し、グループ全体最適の視点で経営資源の最適配置や各事業に対するガバナンスの仕組みを強化します。
 また、ガスエネルギー事業については、福岡・北九州、熊本、長崎、佐世保の事業エリアごとに、地域特性に応じた効率的な事業運営が行える体制への見直しを検討します。
※ 新体制への移行イメージについては、参考資料をご参照ください
3.今後の予定
 ■ 2020年6月(予定) 定時株主総会において関連議案の承認
 ■ 2021年4月(予定) 新体制へ移行
※ 今後検討を進め、詳細につきましては決定次第改めてお知らせいたします
≪参考資料≫
【新体制への移行イメージ】
新体制への移行イメージ
<注1> 西部ガスホールディングス株式会社(仮称)は、持株会社として引き続き上場を維持する予定です
<注2>新体制後の西部ガスの事業エリアは、主に福岡・北九州地区とする予定です

以上