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新たな原料費調整制度の導入に伴う
供給約款等の変更届出について

平成21年3月18日

 当社は、このたび新しい原料費調整制度を導入することとし、本日、経済産業大臣に供給約款および選択約款の変更の届出を行いました。
 これは、経済産業大臣の諮問機関である総合資源エネルギー調査会都市熱エネルギー部会での審議を経て、 原料費調整制度の見直しを主な内容とする一般ガス事業供給約款料金算定規則が改正され、本年3月1日に施行されたことを受けて実施するものです。

 当社は、原料価格の変動をより迅速にガス料金に反映させるとともに、料金変動を平準化する観点から、原料費調整制度を以下のように変更いたします。
 なお、今回の制度移行に伴い、原料価格の変動の一部が料金に反映されなくなるため、移行措置も合わせて実施いたします。

<原料費調整制度の主な変更点>
  • 平均原料価格の料金反映までの期間を3ヶ月から2ヶ月に短縮します。
  • 四半期毎に実施している単位料金の調整を毎月実施します。
  • 原料費の調整を行わない範囲(非調整バンド)を廃止します。

 新たな原料費調整制度は、平成21年5月検針分のガス料金から適用いたします。5月検針分に適用する単位料金については、貿易統計値が決定する3月末頃に改めてお知らせします。

 当社は、引き続き経営効率化に努めるとともに、天然ガスの安定供給と普及拡大、保安水準の更なる向上、ご満足いただけるサービスの提供に努め、お客さま、地域社会の信頼に応えてまいります。

以上