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石炭ガス工場跡地(熊本市西区春日二丁目)の
土壌・地下水に関する調査結果と今後の対策について

平成24年9月13日

 西部ガスでは、法令順守や環境問題への対応を重要な経営課題と位置づけており、平成22年4月1日の改正「土壌汚染対策法」の施行を契機に、平成23年6月に社内に専門の組織を設置して、石炭ガス工場跡地の土壌に関する計画的な自主調査と対策を進めております。

 このたび、弊社は、熊本市西区春日の石炭ガス工場跡地において、自主的な土壌調査・地下水調査を実施いたしました。その結果、当該敷地内の土壌の一部区画から土壌汚染対策法の基準を上回る特定有害物質が検出され、また、同敷地内で採取された地下水の一部から、地下水の環境基準を上回る有害物質が検出されました。弊社は、熊本市に対して、すでに汚染状況に関する報告を行っており、今後は汚染対策等について、同市のご指導をいただきながら適切に対応してまいります。
 現在、当該用地はアスファルト等で地表面を覆っているほか、一部区画には囲いを設置して立入禁止措置をとっていること等から、土壌の飛散等の直接摂取による影響はないものと考えております。また、熊本市が近隣の井戸の水質調査を実施された結果、有害物質の検出はなかったとご報告をいただいております。

 近隣の皆さま、ならびに関係各位には、ご心配、ご迷惑をおかけいたしますが、何卒ご理解・ご協力いただきますよう、よろしくお願いいたします。


1.調査対象用地(所在地および面積)
(1)所在地および面積
 熊本市西区春日二丁目4番30号(約4千2百m2
■調査対象土地の概要図については、
資料:調査対象用地の概要と調査結果について」をご参照ください
【当該用地の履歴】
春日用地においては、明治44年(1911)に熊本瓦斯(株)が石炭を原料とする都市ガス工場を建設しました。その後、弊社の前身である西部合同瓦斯(株)、さらには弊社が事業を継承し、熊本地区にガスを供給していましたが、萩原地区に新たに建設した石炭ガス工場の稼動(※)に伴い、昭和22年2月に廃止されました。工場設備の撤去後は、同39年(1964)、敷地内に当社の熊本支社の社屋を建設して利用していました。同社屋は、平成20年(2008)まで使用した後、萩原地区に建設した新社屋に移転したことから、同年に解体しました。 その後、熊本駅前の再開発事業に絡む仮店舗用地として利用し、現在は近隣に新設されるマンションのモデルルーム用地として一部を利用しています。

※萩原地区の石炭ガス工場跡地の調査・対策についてはすでに公表しており、現在対策を実施しています (平成23年10月24日付平成23年11月30日付プレスリリースをご参照ください)

2.調査を行った経緯
平成22年4月1日に改正土壌汚染対策法が施行され、一定規模(3,000m2)以上の土地の形質変更(土壌の掘削、盛土などによって土地の物理的形状を変更する行為)を行う者は、都道府県知事(市長)への届出が義務付けられ、また都道府県知事(市長)は、その土地に土壌汚染のおそれがあると認める場合は、土壌汚染状況調査の実施を命ずることができることとなりました。
これを契機に、弊社では所有する石炭ガス工場跡地について順次計画的な自主調査を行い、土壌汚染が認められた場合は、速やかに適切な対応を行うことといたしました。今回の春日用地の調査についても、その一環として、過去の土地履歴を踏まえて実施したものです。
3.調査方法
環境大臣が指定する指定調査機関に依頼し、土壌汚染対策法に準拠した土壌調査を実施し、同法で指定する25種類の特定有害物質に関する土壌汚染の全体像の把握を行いました。
具体的には、調査対象地を10m単位の格子で区切り、地歴調査をもとに調査ポイントを設定し、そのポイントにおいて、表層土壌と土壌ガスの調査を実施しました。また、基準を超過した区画についてはボーリング調査を実施しました。  (調査ポイント数:50箇所)
また、地下水については、敷地内に観測井戸を設置して地下水を採取し、水質調査を実施しました。 (調査井戸本数:2本)
4.調査結果、および周辺への影響について 
  1. (1)土壌調査の結果(速報)
    土壌溶出量および土壌含有量の調査において、基準を上回る特定有害物質(ベンゼン、シアン、鉛)が検出されました。
  2. (2)地下水調査の結果(速報)
    地下水調査においては、基準を上回る有害物質(ベンゼン、シアン)が検出されました。
  3. (3)周辺への影響について
    当該用地については、アスファルト等で地表面を覆っており、周辺への土壌飛散による健康被害はないものと考えております。
    また、弊社からの報告後、熊本市が近隣の井戸の水質調査を実施された結果、環境基準を上回る有害物質の検出はなかったとのご報告をいただいております。
    このようなことから、健康被害など、周辺の生活環境への影響はないと考えております。
■調査対象土地の概要図については、
資料:調査対象用地の概要と調査結果について」をご参照ください
5.特定有害物質が発生した推定原因 
当該用地においては、明治44年〜昭和22年に石炭を原料とする都市ガスを製造しており、都市ガスの製造工程で微量のベンゼン・シアン等の物質が生じていたことが考えられます。操業時期が古いため、正確に原因を特定することは困難ですが、装置の損傷等による漏洩があり、土壌に浸透したものと推定されます。
なお、当該用地については、昭和22年に石炭を原料とする都市ガスの製造を廃止していることから、新たな有害物質の発生はありません。
6.対策の概要 
  1. (1)土壌対策
    土壌汚染対策法の基準を上回る特定有害物質(ベンゼン、シアン、鉛)が検出された区画の汚染土壌については、掘削除去、不溶化などの措置(※)を行います。なお、掘削除去した汚染土は、敷地外の専門処理施設へ搬出し、適切に処理いたします。
  2. (※)現在利用中の一部区画においては、その利用が終了(平成25年12月予定)した後、速やかに対策を実施する深さを明確にするための追加調査を実施し、その結果も踏まえた対策工事を実施いたします。

  3. (2)地下水対策
    モニタリング井戸を設置し、継続して水質の確認を実施いたします。
  4. <対策工事における周辺環境保全対策>
    ◎汚染土壌の対策工事実施にあたっては、粉塵の飛散や汚染土壌が敷地外に出ない ように行ってまいります
    ◎工事中に発生する排水については、適切に処理を行ってまいります
    ◎工事に伴う騒音・振動等による周辺への影響を極力少なくするよう、工法・使用機械の選定に配慮してまいります
7.お客さまからの問い合わせ先
環境保全プロジェクトチーム(西部ガス 熊本支社内)

◎電  話 :(096)370−8611
◎受付時間 :9:00〜17:30(土日祝を除く)

以上