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石炭ガス工場跡地(長崎県長崎市尾上町)の土壌・地下水に関する
調査結果と今後の対策について

平成24年12月20日

 西部ガスでは、法令順守や環境問題への対応を重要な経営課題と位置づけており、平成22年4月1日の「改正土壌汚染対策法」の施行を契機に、平成23年6月に社内に専門の組織を設置して、石炭ガス工場跡地の土壌に関する計画的な自主調査と対策を進めております。

 このたび、弊社は、長崎県長崎市尾上町の石炭ガス工場跡地において、自主的な土壌調査・地下水調査を実施いたしました。その結果、当該敷地内の土壌の一部区画から土壌汚染対策法の基準を上回る特定有害物質が検出されました。一方、地下水からは環境基準を上回る有害物質は検出されませんでした。
 当該用地についてはアスファルトや建物等で地表面が覆われていること、また長崎市が調査された結果、当該用地の汚染の影響が及ぶ可能性が高い範囲には飲用井戸はなかったこと等から、弊社では、現状においても周辺の生活環境への影響はないと考えております。このようなことから、弊社では、建物の建替え等、今後の土地の改変にあわせて適正な土壌対策を行ってまいる考えです。
 また、弊社は、すでに長崎市に対して、汚染状況に関する調査結果の報告を行っており、今後もご指導をいただきながら適切に対応してまいります。

 近隣の皆さま、ならびに関係各位には、ご心配、ご迷惑をおかけいたしますが、何卒ご理解・ご協力のほど、よろしくお願いいたします。


1.調査対象用地(所在地および面積)
長崎県長崎市尾上町1-54(約2,300m2
【当該用地の履歴】
尾上用地(長崎市尾上町1-54)は、昭和34年(1959)に弊社が石炭を原料とする都市ガス製造工場を建設し、昭和46年(1971)まで都市ガスを製造していました。工場設備の撤去後は、西部ガスグループが入居する事務所ビルを建設する等、弊社グループの事業用地(西部ガス供給設備センター等)として利用しています。
■調査対象用地の概要図については、
資料:調査対象用地の概要と調査結果について」をご参照ください
2.調査を行った経緯
平成22年4月1日に改正土壌汚染対策法が施行され、一定規模(3,000m2)以上の土地の形質変更(土壌の掘削、盛土などによって土地の物理的形状を変更する行為)を行う者は、都道府県知事(市長)への届出が義務付けられ、また都道府県知事(市長)は、その土地に土壌汚染のおそれがあると認める場合は、土壌汚染状況調査の実施を命ずることができることとなりました。
これを契機に、弊社では所有する石炭ガス工場跡地について順次計画的な自主調査を行い、土壌汚染が認められた場合は、速やかに適切な対応を行うこととしました。今回の尾上用地の調査についても、その一環として、過去の土地履歴を踏まえて実施したものです。
3.調査方法
環境大臣が指定する指定調査機関に依頼し、土壌汚染対策法で定める25種類の特定有害物質のうち、ベンゼン以外の揮発性有機化合物(10項目)、農薬類(5項目)を除く10項目に関する土壌汚染に関する全体像の把握を行いました。具体的には、土地を10m単位の格子で区切り、調査ポイントを設定し、そのポイントにおいて、表層土壌と土壌ガスの調査、およびボーリング調査を実施しました。   (調査ポイント数:22箇所)
また、地下水については、敷地内に調査井戸を掘って地下水を採取し、水質調査を実施しました。  (調査井戸本数:1本)
4.調査結果、および周辺への影響について 
  1. (1)土壌調査の結果
    土壌溶出量の調査において、基準を上回る特定有害物質(砒素)が検出されました。
    また、土壌含有量の調査においては、基準を上回る有害物質が検出されませんでした。
  2. (2)地下水調査の結果
    地下水調査においては、環境基準を上回る有害物質は検出されませんでした。
  3. (3)周辺への影響について
    次の理由から、現状においても健康被害など、周辺への生活環境への影響はないと考えています。
    1. ◎当該用地はアスファルト等で地表面を覆っており、土壌の飛散等の直接摂取による影響はないと考えられること
    2. ◎地下水から、環境基準を上回る有害物質が検出されなかったこと
    3. ◎長崎市が調査された結果、汚染の影響が及ぶ可能性が高い範囲には飲用井戸はなかったとご報告をいただいていること
■調査結果については、
資料:調査対象用地の概要と調査結果について」をご参照ください
5.特定有害物質が発生した推定原因 
当該用地においては、昭和34年〜同46年に石炭を原料とする都市ガスを製造していた際に、その製造工程で微量の砒素を使用していました。操業時期が古いため、正確に原因を特定することは困難ですが、装置の損傷等による漏洩があり、土壌に浸透したものと推定されます。
なお、当該用地については、昭和46年に石炭を原料とする都市ガスの製造を廃止しており、それ以降に、新たな有害物質の発生はありません。
6.対策の概要(土壌対策) 
土壌汚染対策法の基準を上回る特定有害物質(砒素)が検出された区画については、アスファルトや建物等で地表面を覆っており土壌飛散の恐れがないことから、現時点では対策工事等は行わず、建物の建替え等、今後の土地の改変のタイミングにあわせて適正に対応します。
7.お客さまからの問い合わせ先
環境保全プロジェクトチーム(西部ガス長崎支社 総務部内)

◎電  話 :(095)827−8611
◎受付時間 :9:00〜17:30(土日祝を除く)

以上