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組織改正について

平成25年3月15日

 西部ガスは、平成25年4月1日付けで、営業体制の強化を主たる目的とした組織改正を行います。主な内容は次のとおりです。


  1. 1.営業組織体制の改正

    ガス販売量の増加を確実に実行するため、強化すべき地域や分野に特化する組織の新設と効率的な事業運営に向けた組織の統廃合を行い、新たな営業組織体制を構築する組織改正を以下の内容にて実施します。

    (1)「エネルギー統轄本部」の廃止
    市場規模など各地域の特性を重視した地域別事業運営を行っていくため、これまでの「エネルギー統轄本部」を廃止し、地域特性に応じた体制を構築します。

    (2)「福岡支社」の設置
    福岡地区は弊社最大の需要地区(注)であり、今後も成長が見込まれる市場です。このようなことから、同地区における営業活動の迅速化・効率化を図り、営業活動を強化することを目的として、「福岡支社」を設置します。

    (注)西部ガスの供給地区:福岡・北九州・熊本・長崎・佐世保

    (3)「住宅エネルギー本部」の設置
    スマート化や省エネ基準の強化など環境変化が大きい住宅市場において、市場影響力が大きい全国規模の大手住宅関連メーカーのニーズに迅速に対応していくため、「住宅エネルギー本部」を設置します。

    (4)「エネルギーソリューション本部」の設置
    業務用、大口ガス販売量の獲得を確実に行うため、業種の枠にとらわれない幅広い営業提案や技術サポートを行うことを目的として、産業用と業務用の営業機能を統合した「エネルギーソリューション本部」を設置します。

    (5)「お客さま・市場開発本部」「産業エネルギー本部」等の廃止
    上記(2)〜(4)の改正に伴い、「お客さま・市場開発本部」「産業エネルギー本部」を廃止します。現行の両本部に配置されている部門については、機能移管の上で廃止します。


  2. 2.「長期戦略プロジェクト部」の廃止

    弊社グループの長期的な経営戦略を検討してきましたが、今後の継続的な検討は、現在見直しが進められている国のエネルギー戦略を踏まえて行うこととし、有期組織としての「長期戦略プロジェクト部」は廃止します。

    ※詳細については、新・旧「組織図」をご参照願います。
    旧組織図(約79KB)
    新組織図(約102KB)

以上