冬季の気温変動リスクに対する取り組みについて

平成14年11月20日

 当社は本日、冬季の気温変動リスクに対する取り組みとして、金融機関との間で下記の取引を行うことで合意しました。



1. 目的

  当社は、冬季の気温が低く推移した場合、暖房および給湯需要が増加することから収益は増加し、逆に暖冬の場合は、 暖房および給湯需要の減少により収益が減少します。このような気温変動による収益の不確実性、特に収益減少のリスクを軽減することを 目的として、収益の安定化を目指すものです。
 

2. 取引の概要
A. 対象期間  平成14年12月1日から平成15年2月28日まで(90日間)
B. 取引指標  対象期間に福岡で観測された気温から算出した平均気温実績
C. 基準気温  取引相手先との合意に基づく気温
D.
取引内容
a.対象期間の平均気温実績(上記Bの観測結果)が基準気温をある一定の幅を超えて上回る場合、当社が取引相手先よりあらかじめ定めた金額を受取る。
    b.対象期間の平均気温実績(上記Bの観測結果)が基準気温をある一定の幅を超えて下回る場合、当社が取引相手先にあらかじめ定めた金額を支払う。
    c.但し、最大受払い金額は1億円とする。
E. 取引相手先  三井住友海上火災保険株式会社



なお、取引のイメージについては下図のとおりです。