当社は本日、経済産業大臣に対し、「託送供給約款（大口供給向け）」および「託送供給約款（一般ガス事業向け）」を届け出ました。
　これは、本年４月１日の改正ガス事業法施行により、大口供給の対象範囲が契約年間供給量５０万ｍ³以上（現行１００万ｍ³以上）に拡大され、また託送供給制度の適用が従来は大口供給用だけであったのが、卸供給用にまで拡大されることに伴うものです。