瀬戸内・九州地区における船舶向けＬＮＧ燃料供給事業の共同検討の
覚書を締結しました
−ＬＮＧバンカリング^※1の事業化に向け具体的検討を開始−

　九州電力株式会社（本社：福岡市中央区、代表取締役社長：池辺和弘）、西部ガス株式会社（本社：福岡市博多区、代表取締役社長：酒見俊夫）、中国電力株式会社（本社：広島市中区、代表取締役社長：清水希茂）および日本郵船株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：内藤忠顕）（以下「４社」）は、この度、瀬戸内・九州地区における船舶向けの液化天然ガス（以下「ＬＮＧ」）燃料供給の事業化に向けた共同検討に関する覚書を締結しました。

　2020年に開始される船舶の排出ガス規制強化^※2に伴い、重油に比べて大気汚染物質や温室効果ガスの排出を低減できるＬＮＧ燃料^※3を使用する船舶の増加が見込まれていることから、４社は共同して、瀬戸内・九州地区における、船舶向けＬＮＧ燃料供給の事業化を検討します。