個人情報の取扱いについて

　当社は、当社の業務を円滑に行うため、お客さまの氏名、住所、電話番号、Ｅメールアドレス等の情報を収集・利用させていただいております。当社は、これらのお客さまの個人情報（以下「お客さま情報」といいます。）の適正な保護を重大な責務と認識し、この責務を果たすために、次の方針の下でお客さま情報を取り扱います。

1. お客さま情報に適用される個人情報の保護に関する法律その他の関係法令を遵守し、適切に取り扱います。また、適宜取扱いの改善に努めます。
2. お客さま情報の取扱いに関する規程を明確にし、従業者に周知徹底します。また、取引先等に対しても適切にお客さま情報を取り扱うように要請します。
3. お客さま情報の収集に際しては、利用目的を特定して通知又は公表し、その利用目的に従ってお客さま情報を取り扱います。
4. お客さま情報の漏洩、紛失、改ざん等を防止するために必要な対策を講じて適切な管理を行います。
5. 保有するお客さま情報について、お客さま本人からの開示、訂正、利用停止及び消去の依頼を所定の窓口でお受けして、法令及び所定の手続きに従って誠意をもって対応いたします。

具体的には、以下の内容に従ってお客さま情報の取扱いをいたします。

当社は、ガス・電気等の各種のエネルギーをお客さまにご利用いただくにあたり、各種の申込みの受付、保安点検、機器販売、各種工事等の機会に、当社が直接又は業務委託先等を通じて、又は電話帳・住宅地図等の刊行物等により、お客さまの個人情報（お客さまのお名前、ご住所、電話番号等）を取得いたしますが、これらの個人情報は下記の目的に利用させていただきます。

記

1. エネルギー供給及びその普及拡大
2. エネルギー供給設備工事
3. エネルギー供給設備・消費機器(厨房、給湯、空調等)の保安
4. 漏洩・火災自動通報、供給の遠隔遮断等のエネルギー供給事業に関連するサービスの提供及びホームセキュリティサービスの提供
5. エネルギー消費機器・警報器等の機器・住宅設備の販売（リース・レンタル等を含む）、設置、修理・点検、商品開発、アフターサービス
6. 上記各種事業に関するサービス・製品のお知らせ・ＰＲ、調査・データ集積、研究開発
7. その他上記(1)から(6)に附随する業務の実施

なお、当社は、上記の業務を円滑に進めるため、口座振替先の金融機関、関係会社、情報処理会社、協力会社（西部ガスリビングメイト、工事会社）等に業務の一部を委託することがあります。その際、当社からこれらの業務委託先に必要な範囲でお客さま情報を提供することがあります。その場合、当社は、業務委託先との間で取扱いに関する契約を結ぶ等、適切な監督を行います。

当社は、「1. お客さま情報の利用目的」に記載した場合及び以下のいずれかに該当する場合を除き、お客さま情報を第三者へ開示又は提供いたしません。

1. ご本人の同意がある場合
2. 法令に基づき開示・提供を求められた場合
3. 人の生命、身体又は財産の保護のために必要な場合であって、お客さまの同意を得ることが困難である場合
4. 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、お客さまの同意を得ることが困難である場合
5. 国又は地方公共団体等が公的な事務を実施する上で、協力する必要がある場合であって、お客さまの同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
6. 次項「3.お客さま情報の共同利用 」に掲げる者に対して提供する場合

当社は、下記の会社との間でお客さま情報を共同利用いたします。

なお、当社がお客さまから電気の供給契約や解約の申込み、設備情報照会等、小売電気事業のためにお客さま情報を取り扱う場合、上記に加えて以下の共同利用も実施します。

• ※1当社は、共同利用の目的のために必要な範囲の事業者に限定してお客さまの個人情報を共同利用するものであり、必ずしも全ての小売電気事業者、一般送電事業 者及び需要抑制契約者との間でお客さまの個人情報を共同利用するものではありません。
• ※2小売電気事業者とは、 電気事業法（昭和39年7月11日法律第170号） 第2条の5第1項に規定する登録拒否事由に該当せず、小売電気事業者として経済産業大臣の登録を受けた事業者（電気事業法等の一部を改正する法律（平成26年法律第72号）の附則により、小売電気事業者の登録を受けたとみなされた事業者を含みます。）をいいます。（事業者の名称、所在地等につきましては、 資源エネルギー庁のホームページ をご参照ください。）
• ※3一般送配電事業者とは、北海道電力ネットワーク株式会社、東北電力ネットワーク株式会社、東京電力パワーグリッド株式会社、中部電力パワーグリット株式会社、北陸電力送配電株式会社、関西電力送配電株式会社、中国電力ネットワーク株式会社、四国電力送配電株式会社、九州電力送配電株式会社および沖縄電力株式会社をいいます。
• ※4需要抑制契約者とは、一般送配電事業者たる会員との間で需要抑制量調整供給契約を締結している事業者（契約締結前に事業者コードを取得している事業者を含みます。）をいいます。（事業者の名称、所在地等については、 電力広域的運営推進機関のホームページ をご参照ください。）
• ※5「小売供給等契約の廃止取次」とは、お客さまから新たに小売供給等契約の申込みを受けた小売電気事業者が、スイッチング支援システムを通じて、お客さまを代行して、既存の小売電気事業者に対して、小売供給等契約の解約の申込みを行うことをいいます。

また、当社は平成29年4月1日以降のガス小売事業の自由化に伴い、お客さま情報の一部については、上記に加えて以下の共同利用も実施します。

• ※5ガス事業法とは、電気事業法等の一部を改正する等の法律（平成27年6月24日法律第47号）第5条による改正後のガス事業法（昭和29年3月31日法律第51号）をいいます。
• ※6当社は、共同利用の目的のために情報項目ごとに必要な範囲の事業者に限定してお客さまの個人情報を共同利用するものであり、必ずしも全てのガス小売事業者及び一般ガス導管事業者および卸利用事業者との間でお客さまの個人情報を共同利用するものではありません。
• ※7ガス小売事業者とは、ガス事業法(※5)第6条第1項に規定する登録拒否事由に該当せず、ガス小売事業者として経済産業大臣の登録を受けた事業者（電気事業法等の一部を改正する等の法律（平成27年6月24日法律第47号）の附則により、ガス小売事業者の登録を受けたとみなされた事業者を含みます。）をいいます。(事業者の名称、所在地等につきましては、資源エネルギー庁のホームページをご参照ください。）
• ※8一般ガス導管事業者とは、ガス事業法（※5）第35条の許可を受けた事業者（電気事業法等の一部を改正する等の法律（平成27年6月24日法律第47号）の附則により、一般ガス導管事業者の許可を受けたとみなされた事業者を含みます。）をいいます。（事業者の名称、所在地等につきましては、日本ガス協会のホームページをご参照ください。）
• ※9卸利用事業者とは、ワンタッチ卸供給（※11）を受ける事業者のことをいいます。
• ※10「小売供給契約の廃止取次」とは、お客さまから新たに小売供給契約の申込みを受けた事業者が、お客さまを代行して、既存の事業者に対して、小売供給契約の解約の申込みを行うことをいいます。
• ※11ワンタッチ卸供給とは、需要場所において当社がガスの卸供給を行うことをいいます。
• ※12ガス事業法（※5）第159条第4項の規定により、ガス小売事業者は、そのガス小売事業の用に供するためのガスに係る託送供給を行う一般ガス導管事業者に対し、消費機器調査の結果を通知します。

当社が保有するお客さま情報に関して、お客さまご自身の情報の開示をご希望される場合には、お申し出いただいた方がご本人（又は代理人）であることを確認した上で、合理的な期間及び範囲で回答いたします。

当社が保有するお客さま情報に関して、お客さまご自身の情報の内容について訂正、追加又は削除をご希望される場合には、お申し出いただいた方がご本人（又は代理人）であることを確認した上で、事実と異なる内容がある場合には、合理的な期間及び範囲で情報内容の訂正、追加又は削除をいたします。

当社が保有するお客さま情報に関して、お客さまご自身の情報の利用停止又は消去をご希望される場合には、お申し出いただいた方がご本人（又は代理人）であることを確認した上で、合理的な期間及び範囲で利用停止又は消去をいたします。 これらの情報等の一部又は全部を利用停止又は消去した場合、不本意ながらご要望にそったサービスの提供ができなくなることがありますので、ご理解とご協力をお願いいたします。（なお、関係法令に基づき保有しております情報については、利用停止又は消去のお申し出には応じられない場合がございます。）

当社が保有するお客さま情報に関する開示等（上記4．5．6．）のお申し出又はお問い合わせについては、以下の方法にて、受け付けいたします。 なお、この受付方法によらない開示等の求めには応じられない場合がございますので、あらかじめご了承いただきますようお願いいたします。

1. 受付手続き

   　下記へ電話にてお問い合わせください。受付手続きについての詳細は、お申し出いただいた際にご案内申し上げますが、下記の方法によりご本人（又は代理人）であることの確認をしたうえで、書面の交付その他の方法により、回答いたします。また、お申し出内容によっては、当社所定の申込書面をご提出いただく場合がございます。
   ≪受付の窓口≫
   西部ガスお客さまサービスセンター
   (ナビダイヤル）0570-000-312
   なお、受付時間は平日の午前9時から午後5時までとなります。（土･日･祝日及び12／29〜1／3を除きます）

   ≪ご本人又は代理人の確認≫

   ご本人からお申込みの場合は、ご本人であることを運転免許証・マイナンバーカード（写真付き住民基本台帳カード）・パスポート・健康保険の被保険者証・印鑑証明書等の証明書類の確認、当社ご登録電話番号へのコールバック、氏名・住所・電話番号・お客さま番号及び料金支払のための振替口座番号等の当社ご登録情報の確認等により確認させていただきます。 代理人からお申込みの場合は、代理人であることを委任状及び委任状に押印された印鑑の印鑑登録証明書の確認等により確認させていただきます。

2. 手数料

   お客さま情報の開示等のご請求に対し、郵送にて回答する場合は、郵送料（郵便物料金、代金引換料、振替手数料）が必要となります。

当社は、法人等のお客さまの情報につきましても、利用目的、情報の公知性等を考慮し、関係法令に準拠して上記に準じ適切に取り扱います。

当社は、ヒナタカードをお客さまにご利用いただくにあたり、当社が直接又は業務委託先等を通じて、お客さまの個人情報（お客さまのお名前、ご住所、電話番号等）を取得いたしますが、これらの個人情報は下記の目的に利用させていただきます。

記

1. エネルギー供給及びその普及拡大
2. エネルギー供給設備工事
3. エネルギー供給設備・消費機器(厨房、給湯、空調等)の保安
4. 漏洩・火災自動通報、供給の遠隔遮断等のエネルギー供給事業に関連するサービスの提供及びホームセキュリティサービスの提供
5. エネルギー消費機器・警報器等の機器・住宅設備の販売（リース・レンタル等を含む）、設置、修理・点検、商品開発、アフターサービス
6. 厨房設備機器・給排水設備機器・空調設備機器・家庭用電気機器・自動車の製作、販売（リース・レンタル等を含む）、設置、修理・点検、商品開発、アフターサービス
7. 建設工事用資材・事務用機器・インテリア用品・事務用品・日用雑貨品・食料品・飲料水の製造及び販売
8. 不動産の売買、賃貸借、仲介及び管理
9. 倉庫業、運送業、警備業に関連するサービスの提供
10. スポーツ施設・娯楽施設・老人ホームの経営に関連するサービスの提供
11. 介護サービス事業、民間児童保育事業、配食サービス事業に関連するサービスの提供
12. 文化・教養・スポーツ講座に関連するサービスの提供
13. 飲食店業に関連するサービスの提供
14. 旅行業に関連するサービスの提供
15. 総合リース業及び金融業に関連するサービスの提供
16. 損害保険代理店業及び生命保険の募集に関する事業に関連するサービスの提供
17. 農産物の栽培及び販売に関連するサービスの提供
18. コインランドリー事業に関連するサービスの提供
19. 上記各種事業に関するサービス・製品のお知らせ・ＰＲ、調査・データ集積、研究開発
20. その他上記(1)から(19)に附随する業務の実施

なお、当社は、上記の業務を円滑に進めるため、提携先のクレジットカード会社、口座振替先の金融機関、関係会社、情報処理会社、協力会社(西部ガスリビングメイト各社）等に業務の一部を委託することがあります。その際、当社からこれらの業務委託先に必要な範囲でお客さま情報を提供することがあります。その場合、当社は、業務委託先との間で取扱いに関する契約を結ぶ等、適切な監督を行います。

当社は、「1. お客さま情報の利用目的」に記載した場合及び以下のいずれかに該当する場合を除き、お客さま情報を第三者へ開示又は提供いたしません。

1. ご本人の同意がある場合
2. 法令に基づき開示・提供を求められた場合
3. 人の生命、身体又は財産の保護のために必要な場合であって、お客さまの同意を得ることが困難である場合
4. 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、お客さまの同意を得ることが困難である場合
5. 国又は地方公共団体等が公的な事務を実施する上で、協力する必要がある場合であって、お客さまの同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
6. 当社と三井住友カード株式会社とが定める「個人情報の取扱いに関する同意条項に係る特約」に基づいて三井住友カード株式会社に提供する場合
7. 次項「3.お客さま情報の共同利用 」に掲げる者に対して提供する場合

当社は、下記の会社との間でお客さま情報を共同利用いたします。

4. お客さま情報の開示

5. お客さま情報の訂正等

6. お客さま情報の利用停止・消去

7. お客さま情報の開示等の受付方法・窓口